純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,362百万円、退職給付に係る負債が15,832百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が663百万円増加している。
なお、1株当たり純資産額は9.25円増加している。

2014/06/26 11:58

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略している。

2014/06/26 11:58

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、18,044百万円(前連結会計年度末は19,359百万円)となり、1,314百万円減少した。これは、「退職給付に係る負債」が増加(15,832百万円)した一方で、「退職給付引当金」が減少(16,328百万円)、「長期借入金」が減少(1,280百万円から480百万円へ800百万円減)したことが主な要因である。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、50,506百万円(前連結会計年度末は39,278百万円)となり、11,228百万円増加した。これは、「利益剰余金」が配当金の支払い(824百万円)により減少した一方で、当期純利益の計上(7,957百万円)により増加したこと、自己株式6,000,000株の処分により資本剰余金が増加(1,137百万円)及び自己株式が減少(1,772百万円)したことが主な要因である。

2014/06/26 11:58

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
時価のないもの……総平均法による原価法を採用している。

2014/06/26 11:58

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。2014/06/26 11:58

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
時価のないもの

2014/06/26 11:58

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

固定負債合計 15,905百万円
純資産合計 10,447百万円
売上高 92,126百万円

2014/06/26 11:58

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	597.76円	704.38円
1株当たり当期純利益金額	102.48円	113.25円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。

2014/06/26 11:58