自己株式

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議を

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	6,000,000	2,910,720,000	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	-	-	-	-

(注)1.当期間における処理自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

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#3 所有者別状況（連結）

自己株式469,027株は「個人その他」に469単元及び「単元未満株式の状況」に27株含めて記載している。2014/06/26 11:58

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	11,671	6,805,249
当期間における取得自己株式	403	251,129

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていない。

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#5 業績等の概要

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は885百万円(前年同期は3,176百万円の使用)となった。
収入の主な内訳は、自己株式の売却による収入2,910百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額824百万円、長期借入金の返済による支出800百万円である。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次の通りである。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式604,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式71,261,000	71,261	-

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれている。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	72,196,487	-	-	72,196,487
自己株式
普通株式(注)	6,487,486	11,671	6,006,670	492,487

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加11,671株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

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#8 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項なし。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、公募による自己株式の処分及び第三者割当による自己株式の処分に係るコンフォートレターの作成業務である。2014/06/26 11:58

#9 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略している。

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれていない。
2.資金調達方法欄の「当社からの投融資資金」は、当社が自己株式の処分資金を子会社へ投融資するものである。
3.完成後の増加能力は、生産設備の更新・維持・効率向上を目的としており能力増加はない。
4.完成後の増加能力は、業務効率の改善を目的としており能力増加はない。
5.生産能力向上等を目的とするものであるが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略している。2014/06/26 11:58

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、50,506百万円(前連結会計年度末は39,278百万円)となり、11,228百万円増加した。これは、「利益剰余金」が配当金の支払い(824百万円)により減少した一方で、当期純利益の計上(7,957百万円)により増加したこと、自己株式6,000,000株の処分により資本剰余金が増加(1,137百万円)及び自己株式が減少(1,772百万円)したことが主な要因である。
(2)キャッシュ・フローの分析

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