支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次の通りである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
裏書手形	-百万円	30百万円
支払手形	420百万円	223百万円

2019/06/25 12:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、54,959百万円(前連結会計年度末は58,522百万円)となり、3,563百万円減少した。これは、「未払法人税等」が増加(773百万円から2,660百万円へ1,887百万円増)、「支払手形及び買掛金」が増加(32,143百万円から33,363百万円へ1,219百万円増)した一方で、「短期借入金」が減少(11,700百万円から3,556百万円へ8,143百万円減)したことが主な要因である。
(固定負債)

2019/06/25 12:13

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であり、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等、消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが3ヶ月以内に納付期限が到来するものである。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達である。転換社債型新株予約権付社債は、企業買収に係る資金調達である。受入保証金は、賃貸物件の賃借人から預託された敷金及び営業取引に伴い受け入れている担保金である。これらは、主に固定金利による取引であり、金利変動によるリスクには晒されていない。

2019/06/25 12:13