構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。)
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 3年～65年
機械及び装置 3年～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/25 12:13

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次の通りである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	19百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	1百万円

2019/06/25 12:13

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産(工場財団)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	375百万円	221百万円
機械装置及び運搬具	87百万円	-百万円

担保付債務

2019/06/25 12:13

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.(ベトナム社会主義共和国フンイェン省)	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産のその他投資その他の資産のその他

当社グループは、原則として事業部門別に区分し、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしている。
減損損失を計上した事業用資産については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(407百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物189百万円、機械装置及び運搬具212百万円、工具、器具及び備品4百万円、無形固定資産のその他0百万円である。

2019/06/25 12:13

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、68,784百万円(前連結会計年度末は68,564百万円)となり、220百万円増加した。これは、「建設仮勘定」が減少(1,057百万円から365百万円へ692百万円減)、「のれん」が減少(5,796百万円から5,246百万円へ549百万円減)した一方で、「建物及び構築物」が増加(10,622百万円から11,405百万円へ782百万円増)、「土地」が増加(11,540百万円から12,321百万円へ781百万円増)したことが主な要因である。
(流動負債)

2019/06/25 12:13

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。)
なお、主な耐用年数は次の通りである。

2019/06/25 12:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用している。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。)
なお、主な耐用年数は以下の通りである。

2019/06/25 12:13

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。)
なお、主な耐用年数は次の通りである。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 3～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
また、顧客関連資産、技術関連資産等は、経済的耐用年数に基づいて償却している。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/25 12:13