研究開発費
連結
- 2020年3月31日
- 19億3300万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りである。2020/06/29 11:21
- #2 事業等のリスク
- ⑤民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積低迷の影響2020/06/29 11:21
当社グループが先行指標とする民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積について、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の建設が一巡した後、AIやIoTの導入を背景とした研究開発費やIT投資、首都圏を中心とした都市再開発、eコマースの拡大に伴う大型物流倉庫など、非住宅を中心に建設需要が見込まれるものの、新型コロナウイルス禍により、建設工事の中止や遅延、新規の設備投資が抑制される動きが加速した場合、その影響は計り知れない。
また、当社グループは戸建て住宅・集合住宅向けにガレージシャッターや窓シャッター、玄関ドアの他、基礎鉄筋及び木造接合金物から鉄骨階段などを取り扱っており、今後も新設住宅着工数が低迷し、その傾向が長期化するとともに、新型コロナウイルス禍の終息が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 - #3 他勘定振替高の内訳
- ※2 他勘定振替高の内訳は、次の通りである。2020/06/29 11:21
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 販売促進費 1百万円 0百万円 研究開発費他 12百万円 15百万円 計 52百万円 102百万円 - #4 研究開発活動
- 当連結会計年度における研究開発活動は、既存商品を強化するとともに、当社グループの基本方針である『お客様に「安心」「安全」を提供できる「進化する快適環境のソリューショングループ」をめざして』を推進すべく、お客様の使途、用途に的確に対応できる提案型商品の開発を主要なテーマとして、ポスト2020を見据えた新商品、新事業の企画開発を行った。また、エコ・防災・新技術をキーワードとした新商品を開発し、順次改善を行った。2020/06/29 11:21
その結果投じた研究開発費は2,240百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。
シャッター関連製品事業においては、ガレージ向けシャッター全製品のシャッター上昇スピードを約2倍にアップして快適性を向上させた。また、増加する大型台風対策として、重量シャッターとオーバースライディングドアの耐風圧性能をさらに強化した。窓シャッターでは、後付電動化キットの「オートマンミニ2」の対応範囲を他社の製品にまで拡大した。また、ワイヤレス集中制御システム「セレコネクト2」については連携可能なスマートスピーカーの機種を拡大し、当連結会計年度の研究開発費は1,933百万円となった。