当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら増加基調にあり、建設需要は底堅さを維持しているものの、鋼材をはじめとした原材料価格・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、依然として不透明な状況が続いている。
そのような状況の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、86,564百万円(前年同四半期比3.0%増)となり、利益面においても、販売価格の適正化や利益率の向上、コスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は2,584百万円(前年同四半期比14.5%増)、経常利益は2,781百万円(前年同四半期比31.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても1,869百万円(前年同四半期比52.7%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。

2022/11/08 14:55

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りである。

	前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益	17円60銭	27円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,224	1,869
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,224	1,869
普通株式の期中平均株式数(千株)	69,557	66,924
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	15円40銭	24円26銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)	9,938	10,137
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(当第2四半期連結累計期間85千株)。

2022/11/08 14:55