自己株式

有報情報

#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、自己株式を10,550百万円処分したこと等により、当第2四半期連結会計期間末の自己株式の残高は1,103百万円となっている。

2023/11/07 15:00

#2 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

			2023年9月30日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	846,600	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	71,313,800	713,138	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれている。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式300,000株(議決権の数3,000個)が含まれている。

2023/11/07 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結会計期間末の負債は99,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,047百万円増加した。流動負債は74,153百万円となり、2,414百万円増加した。これは、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の転換による減少(9,540百万円)、支払手形及び買掛金が減少(3,425百万円)した一方で、短期借入金が増加(13,890百万円)、流動負債のその他が増加(1,607百万円)したことが主な要因である。固定負債は25,363百万円となり、2,633百万円増加した。これは、役員退職慰労引当金が減少(18百万円)、長期借入金が減少(6百万円)した一方で、固定負債のその他が増加(2,213百万円)、退職給付に係る負債が増加(434百万円)したことが主な要因である。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は95,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,899百万円増加した。これは、配当金の支払いにより減少(1,293百万円)した一方で、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い自己株式を充当したこと等により自己株式が減少(10,550百万円)したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(3,078百万円)により増加、その他有価証券評価差額金が増加(1,129百万円)したことが主な要因である。
(2)キャッシュ・フローの状況

2023/11/07 15:00

#4 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)上記には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式300,000株を含んでいない。2023/11/07 15:00

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度305百万円、300千株、当第2四半期連結会計期間305百万円、300千株である。

2023/11/07 15:00

#6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前第2四半期連結累計期間85千株、当第2四半期連結累計期間300千株)。

2023/11/07 15:00