- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ハ.内部統制システムの整備の状況
取締役会は当社及び当社の子会社の取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、会社法第362条第4項第6号及び会社法施行規則第100条各号の規定に基づき、内部統制システム構築の基本方針を決定し、当社及び当社の子会社の全ての役員及び従業員が効率性、公正性、法令遵守、資産の保全を全業務において達成するための体制を整備している。
また、弁護士と顧問契約を締結し、適宜、アドバイスを受けており、会計監査人からは、会計監査を通じて、内部統制のチェックを受けている。
2024/06/18 14:47- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売している。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っている。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2024/06/18 14:47- #3 セグメント表の脚注（連結）
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,031百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,030百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額32,595百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,987百万円、セグメント間取引消去△1,391百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額942百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額900百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
2024/06/18 14:47- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
2024/06/18 14:47- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2024/06/18 14:47 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3)償却方法及び償却期間
2024/06/18 14:47- #7 会社の支配に関する基本方針（連結）
経営の体制としては、2017年6月より監査等委員会設置会社へと移行し、取締役会の議決権を保有する5人の監査等委員である取締役で構成される監査等委員会が取締役の業務執行状況を監査・監督する体制を構築、整備することで、さらなる適法性、透明性の確保を図っていく。
内部統制システムについては、内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの全役職員が効率性、公正性、法令順守、資産の保全を全業務の中で達成する取り組みを行っている。
また、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすことが企業価値の持続的な向上に不可欠であると考え、当社グループ「CSR憲章」「CSR行動指針」のもと、企業の発展のための重要なテーマであるESG(環境・社会・ガバナンス)の視点に基づく事業活動を重視しており、全役職員によるお客様満足の追求、全社的なコンプライアンス体制の整備による誠実な企業経営、脱炭素活動の推進や気候変動リスクへの対応などの環境負荷軽減、全ての従業員が働きがいを持って業務に従事するための働き方の革新等に取り組むとともに、全世界共通の目標である「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」への取り組みも強化し、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。
2024/06/18 14:47- #8 会計方針に関する事項（連結）
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2024/06/18 14:47- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 47,105 | 51,423 |
| 契約資産(期首残高) | 4,810 | 6,452 |
| 契約資産(期末残高) | 6,452 | 6,144 |
| 契約負債(期首残高) | 3,152 | 4,047 |
契約
資産は、工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。
- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※3 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下の通りである。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 売掛金 | 31,039百万円 | 34,216百万円 |
| 契約資産 | 6,452百万円 | 6,144百万円 |
- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は、次の通りである。
2024/06/18 14:47- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は、次の通りである。
2024/06/18 14:47- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定
資産除却損の内容は、次の通りである。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 建設仮勘定 | 57百万円 | -百万円 |
| 無形固定資産のその他 | 0百万円 | 9百万円 |
| 計 | 118百万円 | 91百万円 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2024/06/18 14:47 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りである。
2024/06/18 14:47- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2024/06/18 14:47- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)は、次の通りである。
2024/06/18 14:47- #18 有形固定資産等明細表（連結）
- 機械及び装置」及び「有形固定資産計」の「減価償却累計額」には、減損損失累計額0百万円が含まれている。2024/06/18 14:47
- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/18 14:47- #20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りである。
2024/06/18 14:47- #21 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※8 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次の通りである。
2024/06/18 14:47- #22 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 連結子会社文化シヤッターサービス株式会社(埼玉県戸田市) | 事業用資産 | 建物及び構築物土地 |
当社グループは、事業用
資産については、原則として事業部門別にグルーピングを行い、賃貸
資産及び遊休
資産については、個々の物件単位でグルーピングをしている。
減損損失を計上した事業用
資産については、売却の意思を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(164百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物23百万円、土地141百万円である。
- #23 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ニ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役後藤伸樹氏は、大手資産運用会社の経営に携わってきたことによる幅広い見識や投資家、株主視点での高い専門性を有しており、それらを活かし、独立、客観的な立場から取締役会での議論を通じて監督機能を高めることができると判断し、選任している。
社外取締役楠瀬玲子氏は、大手メーカーの経営に携わってきたことによる幅広い見識や複数のメーカーにおいて海外事業、IR、CFOを経験するなど、豊富な経験と専門性を有しており、それらを活かして、独立、客観的な立場から取締役会での議論を通じて監督機能を高めることができると判断し、選任している。
2024/06/18 14:47- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 3,908百万円 | | 4,027百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,129 | | △1,907 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,817 | | 3,321 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 5,471百万円 | | 5,070百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △538 | | △429 |
| その他有価証券評価差額金 | △819 | | △1,692 |
| 土地圧縮積立金 | △13 | | △13 |
| 企業結合により識別された無形資産 | △677 | | △1,835 |
| 使用権資産 | △701 | | △1,165 |
| その他 | △344 | | △594 |
| 繰延税金負債合計 | △3,094 | | △5,731 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 5,223 | | 3,091 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(人的資本への対応)
人材は企業の重要な資産であり、人材への様々な投資(施策)により従業員の満足度やエンゲージメントを高め、生産性・創造性の向上等の人材価値の最大化により、企業の持続的成長、ひいては企業価値の向上を実現していく。具体的な施策として、「労働時間の見える化」による長時間労働の抑制、業務効率や生産性向上をさらに追求するためのDXへの取り組み、育児休業制度・介護休業制度の拡充など、従業員個々人のライフスタイルに柔軟に対応できる人事制度の拡充をはかっていく。これに加え、人材価値の最大化をはかる教育改革への取り組みとして、キャリアマップの策定やキャリアパスの見える化によりキャリア形成を支援するとともに、従来のOJTに加え職場内での悩みや問題解決をサポートするメンター制度の導入など、特に若手社員への成長に向けた施策を推し進めていく。なお、当社グループは、2023年6月に「ダイバーシティ&インクルージョンに関する方針」を定め、誰もが個性を活かし、能力を最大限発揮できる環境を整備し、さまざまな価値観や視点を受け入れることで新たな価値の創出に挑み、グループの成長につなげていく。
(人権への対応)
2024/06/18 14:47- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は7,022百万円(前年同期比5.4%増)となり、営業利益は1,095百万円(前年同期比16.5%増)となった。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。
(流動資産)
2024/06/18 14:47- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。
2024/06/18 14:47- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/18 14:47- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載している。
2.確定給付制度
2024/06/18 14:47- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2024/06/18 14:47- #32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 繰延税金資産 | 3,817 | 3,321 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金
資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金
資産を計上している。なお当社の事業計画は、新設住宅着工戸数等の市場見通し及び原材料価格の変動を主要な仮定として策定している。繰延税金
資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性がある。
- #33 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| のれん | 4,259 | 11,318 |
| その他の無形固定資産 | 4,330 | 8,156 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業結合により取得したのれん及び無形固定
資産のその他に含まれる顧客関連
資産等(以降、のれん等という)の無形固定
資産を保有しており、これらは被取得企業の今後の事業展開によって期待される効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。のれん等の評価にあたっては、取得時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、のれん等の減損兆候の把握を行っている。また、将来の事業計画については市場動向を踏まえた販売数量及び物価動向を踏まえた取引価格を主要な仮定として策定している。そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/18 14:47- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されている。
2024/06/18 14:47- #36 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 不二サッシ株式会社 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 51,789 | 52,342 |
| 固定資産合計 | 35,459 | 37,066 |
| | |
| | |
| 純資産合計 | 18,630 | 20,953 |
| | |
- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,348.39円 | 1,458.84円 |
| 1株当たり当期純利益 | 121.66円 | 157.11円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている(前連結会計年度末300千株、当連結会計年度末300千株)。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前連結会計年度184千株、当連結会計年度300千株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
