賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
貸倒引当金繰入額	74百万円	182百万円
賞与引当金繰入額	2,237百万円	2,615百万円
役員賞与引当金繰入額	136百万円	182百万円
役員株式給付引当金繰入額	34百万円	34百万円

2024/06/18 14:47

#2 会計方針に関する事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

2024/06/18 14:47

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,138	150	121	1,167
賞与引当金	2,402	2,855	2,402	2,855
役員賞与引当金	100	132	100	132
工事損失引当金	334	246	207	373

2024/06/18 14:47

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
投資有価証券評価損	607		600
賞与引当金	735		874
貸倒引当金	348		357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/18 14:47

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券評価損	301		294
賞与引当金	1,258		1,497
役員退職慰労引当金	86		83

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/18 14:47

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、65,559百万円(前連結会計年度末は71,739百万円)となり、6,180百万円減少した。これは、「未払法人税等」が増加(1,659百万円から4,334百万円へ2,675百万円増)、「未払消費税等」が増加(678百万円から2,151百万円へ1,472百万円増)、「1年内返済予定の長期借入金」が増加(15百万円から817百万円へ802百万円増)、「賞与引当金」が増加(4,043百万円から4,809百万円へ766百万円増)した一方で、「1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」の転換による減少(9,540百万円減)、「支払手形及び買掛金」が減少(18,825百万円から15,604百万円へ3,220百万円減)したことが主な要因である。
(固定負債)

2024/06/18 14:47

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
商品、貯蔵品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
原材料…………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。)
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 3年～65年
機械及び装置 3年～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。2024/06/18 14:47