5930 文化シヤッター

5930
2026/05/01
時価
1337億円
PER 予
11.33倍
2010年以降
赤字-26.17倍
(2010-2025年)
PBR
1.17倍
2010年以降
0.35-1.39倍
(2010-2025年)
配当 予
3.99%
ROE 予
10.34%
ROA 予
5.58%
資料
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文化シヤッター(5930)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
19億1800万
2009年3月31日 -11.42%
16億9900万
2010年3月31日 -19.95%
13億6000万
2011年3月31日 +1.62%
13億8200万
2012年3月31日 +24.96%
17億2700万
2013年3月31日 +36.25%
23億5300万
2014年3月31日 +12.58%
26億4900万
2015年3月31日 +11.89%
29億6400万
2016年3月31日 +6.58%
31億5900万
2017年3月31日 -2.06%
30億9400万
2018年3月31日 +0.71%
31億1600万
2019年3月31日 +7.06%
33億3600万
2020年3月31日 +2.4%
34億1600万
2021年3月31日 +7.32%
36億6600万
2022年3月31日 +3.9%
38億900万
2023年3月31日 +6.14%
40億4300万
2024年3月31日 +18.95%
48億900万
2025年3月31日 +9.13%
52億4800万

個別

2008年3月31日
13億500万
2009年3月31日 -18.85%
10億5900万
2010年3月31日 -20.77%
8億3900万
2011年3月31日 -3.1%
8億1300万
2012年3月31日 +26.94%
10億3200万
2013年3月31日 +50.68%
15億5500万
2014年3月31日 +11.45%
17億3300万
2015年3月31日 +15.29%
19億9800万
2016年3月31日 +3.45%
20億6700万
2017年3月31日 -8.27%
18億9600万
2018年3月31日 -2.06%
18億5700万
2019年3月31日 +6.62%
19億8000万
2020年3月31日 -0.76%
19億6500万
2021年3月31日 +9.06%
21億4300万
2022年3月31日 +4.62%
22億4200万
2023年3月31日 +7.14%
24億200万
2024年3月31日 +18.86%
28億5500万
2025年3月31日 +8.69%
31億300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
貸倒引当金繰入額182百万円162百万円
賞与引当金繰入額2,615百万円2,828百万円
役員賞与引当金繰入額182百万円144百万円
役員株式給付引当金繰入額34百万円29百万円
2025/06/16 10:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
2025/06/16 10:00
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金1,167701371,101
賞与引当金2,8553,1032,8553,103
役員賞与引当金1329613296
工事損失引当金373475248600
2025/06/16 10:00
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
投資有価証券評価損600568
賞与引当金874950
貸倒引当金357346
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/06/16 10:00
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
投資有価証券評価損294253
賞与引当金1,4971,632
役員退職慰労引当金8388
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
2025/06/16 10:00
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
商品、貯蔵品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
原材料…………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。)
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 3年~65年
機械及び装置 3年~17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。2025/06/16 10:00

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