その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
税効果額	143	△928
その他有価証券評価差額金	△331	2,189
為替換算調整勘定:

2024/06/18 14:47

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
減損損失	56		56
その他有価証券評価差額金	57		3
その他	329		347
前払年金費用	△396		△404
その他有価証券評価差額金	△715		△1,484
土地圧縮積立金	△13		△13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/18 14:47

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る資産	△538		△429
その他有価証券評価差額金	△819		△1,692
土地圧縮積立金	△13		△13

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/18 14:47

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、103,924百万円(前連結会計年度末は82,776百万円)となり、21,148百万円増加した。これは、「利益剰余金」が配当金の支払い(2,793百万円)により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(10,582百万円)により増加、「1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」の転換に伴い自己株式を充当したこと等により「自己株式」が減少(10,550百万円)、「その他有価証券評価差額金」が増加(2,350百万円)、「退職給付に係る調整累計額」が増加(1,112百万円)したことが主な要因である。
②キャッシュ・フローの状況

2024/06/18 14:47