文化シヤッター(5930)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 25億4200万
- 2008年3月31日 -73.29%
- 6億7900万
- 2009年3月31日
- -1億400万
- 2010年3月31日
- 6億9300万
- 2011年3月31日 -11.98%
- 6億1000万
- 2012年3月31日 -38.2%
- 3億7700万
- 2013年3月31日 +290.45%
- 14億7200万
- 2014年3月31日 +37.09%
- 20億1800万
- 2015年3月31日 +50.94%
- 30億4600万
- 2016年3月31日 +2.99%
- 31億3700万
- 2017年3月31日 +29.04%
- 40億4800万
- 2018年3月31日 +31.69%
- 53億3100万
- 2019年3月31日 -20.28%
- 42億5000万
- 2020年3月31日 -38.35%
- 26億2000万
- 2021年3月31日 +51.15%
- 39億6000万
- 2022年3月31日 -24.87%
- 29億7500万
- 2023年3月31日 -10.08%
- 26億7500万
- 2024年3月31日 +87.89%
- 50億2600万
- 2025年3月31日 -16.85%
- 41億7900万
- 2026年3月31日 +42.38%
- 59億5000万
個別
- 2007年3月31日
- 25億3700万
- 2008年3月31日 -73.12%
- 6億8200万
- 2009年3月31日
- -9500万
- 2010年3月31日
- 6億4100万
- 2011年3月31日 -9.67%
- 5億7900万
- 2012年3月31日 -41.28%
- 3億4000万
- 2013年3月31日 +297.65%
- 13億5200万
- 2014年3月31日 +39.35%
- 18億8400万
- 2015年3月31日 +50.42%
- 28億3400万
- 2016年3月31日 +4.27%
- 29億5500万
- 2017年3月31日 +29.44%
- 38億2500万
- 2018年3月31日 +32.34%
- 50億6200万
- 2019年3月31日 -20.27%
- 40億3600万
- 2020年3月31日 -38.48%
- 24億8300万
- 2021年3月31日 +46.92%
- 36億4800万
- 2022年3月31日 -27.47%
- 26億4600万
- 2023年3月31日 -14.36%
- 22億6600万
- 2024年3月31日 +87.03%
- 42億3800万
- 2025年3月31日 -18.88%
- 34億3800万
- 2026年3月31日 +40.23%
- 48億2100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/15 13:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 214 △764 その他有価証券評価差額金 △799 1,646 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/15 13:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 減損損失 57 57 その他有価証券評価差額金 0 - その他 427 609 前払年金費用 △406 △383 その他有価証券評価差額金 △1,262 △1,870 土地圧縮積立金 △14 △14
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/15 13:30
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る資産 △505 △602 その他有価証券評価差額金 △1,474 △2,239 土地圧縮積立金 △14 △14
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2026/06/15 13:30
当連結会計年度末における純資産の残高は、120,009百万円(前連結会計年度末は113,450百万円)となり、6,559百万円増加した。これは、「利益剰余金」が配当金の支払い(5,614百万円)により減少、「自己株式」の取得等(2,000百万円)により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(12,639百万円)により増加、「その他有価証券評価差額金」が増加(1,770百万円)したことが主な要因である。
②キャッシュ・フローの状況