	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
税効果額	△178	△257
その他有価証券評価差額金	538	948
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
減損損失	65	59
その他有価証券評価差額金	3	1
その他	418	397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△408	△659
土地圧縮積立金	△16	△14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△412	△668
土地圧縮積立金	△16	△14

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、57,328百万円(前連結会計年度末は50,506百万円)となり、6,822百万円増加した。これは、「利益剰余金」が配当金の支払い(1,147百万円)により減少した一方で、当期純利益の計上(6,492百万円)により増加したこと、その他有価証券評価差額金が増加(1,028百万円)したことが主な要因である。
(2)キャッシュ・フローの分析

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