有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,430百万円		4,211百万円
投資有価証券評価損	821		749
賞与引当金	613		660
貸倒引当金	375		136
投資損失引当金	247		188
未払事業税	136		115
役員退職慰労引当金	137		125
減損損失	65		59
その他有価証券評価差額金	3		1
その他	418		397
繰延税金資産小計	7,250		6,645
評価性引当額	△1,941		△1,580
繰延税金資産合計	5,308		5,064
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△408		△659
土地圧縮積立金	△16		△14
その他	△7		△6
繰延税金負債合計	△432		△681
繰延税金資産の純額	4,876		4,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.80%		法定実効税率と税効
(調整)			果会計適用後の法人税
住民税均等割	1.90		等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.25		異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.32		100分の5以下である
評価性引当額	△20.39		ため注記を省略してい
法人税額の特別控除額	△2.23		る。
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.95
その他	1.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.51

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.42%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は397百万円減少し、法人税等調整額が461百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円それぞれ増加している。