有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,027百万円		4,001百万円
投資有価証券評価損	600		568
賞与引当金	874		950
貸倒引当金	357		346
関係会社事業損失引当金	90		108
未払事業税	151		137
役員株式給付引当金	21		23
減損損失	56		57
その他有価証券評価差額金	3		0
その他	347		427
繰延税金資産小計	6,529		6,621
評価性引当額	△1,300		△1,276
繰延税金資産合計	5,229		5,345
繰延税金負債
前払年金費用	△404		△406
その他有価証券評価差額金	△1,484		△1,262
土地圧縮積立金	△13		△14
その他	△4		△6
繰延税金負債合計	△1,907		△1,689
繰延税金資産の純額	3,321		3,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割等	2.64		1.29
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.13		1.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.01		△8.23
評価性引当額	0.40		△0.17
法人税額の特別控除額	△3.82		△2.65
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.70
その他	△0.43		△0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.53		21.08

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産が63百万円増加し、法人税等調整額が100百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、それぞれ減少している。