有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,925百万円		3,911百万円
投資有価証券評価損	877		877
賞与引当金	637		585
貸倒引当金	140		129
投資損失引当金	36		54
未払事業税	110		53
役員退職慰労引当金	118		118
減損損失	56		56
その他有価証券評価差額金	2		2
その他	420		413
繰延税金資産小計	6,327		6,202
評価性引当額	△1,547		△1,390
繰延税金資産合計	4,779		4,812
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△821		△1,050
土地圧縮積立金	△13		△13
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△841		△1,070
繰延税金資産の純額	3,938		3,741

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		30.86%
(調整)
住民税均等割			2.02
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.61
評価性引当額			△2.33
法人税額の特別控除額			△2.73
その他			△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.97