有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,970百万円		3,978百万円
投資有価証券評価損	717		597
賞与引当金	656		686
貸倒引当金	314		339
投資損失引当金	64		36
関係会社事業損失引当金	-		54
未払事業税	102		79
役員退職慰労引当金	34		-
減損損失	56		56
その他有価証券評価差額金	47		60
その他	247		313
繰延税金資産小計	6,211		6,202
評価性引当額	△1,354		△1,247
繰延税金資産合計	4,857		4,955
繰延税金負債
前払年金費用	△317		△353
その他有価証券評価差額金	△1,245		△885
土地圧縮積立金	△13		△13
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△1,581		△1,258
繰延税金資産の純額	3,275		3,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割等	1.30		1.75
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.26		1.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.19		△8.07
評価性引当額	△1.82		△1.32
法人税額の特別控除額	△0.57		△1.22
その他	△0.62		△0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.98		23.07