その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
税効果額	△239	△537
その他有価証券評価差額金	892	1,251
為替換算調整勘定:

2018/06/26 11:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
減損損失	56		56
その他有価証券評価差額金	2		2
その他	413		228
前払年金費用	△87		△86
その他有価証券評価差額金	△1,050		△1,578
土地圧縮積立金	△13		△13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 11:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る資産	△548		△535
その他有価証券評価差額金	△1,091		△1,630
土地圧縮積立金	△13		△13

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2018/06/26 11:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、70,195百万円(前連結会計年度末は66,929百万円)となり、3,266百万円増加した。これは、「利益剰余金」が配当金の支払い(1,434百万円)により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(3,195百万円)により増加したこと、「その他有価証券評価差額金」が増加(1,283百万円)したことが主な要因である。
②キャッシュ・フローの状況

2018/06/26 11:51