固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額30,806百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産32,200百万円、セグメント間取引消去△1,393百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額915百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント資産の調整額28,831百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,145百万円、セグメント間取引消去△1,314百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額882百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額600百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア) 有形固定資産
財務情報ネットワークシステムにおけるコンピュータ端末機及び工事用車両(「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」)である。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次の通りである。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
土地	24百万円	8百万円
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円
計	27百万円	9百万円

2026/06/15 13:30

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次の通りである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
無形固定資産のその他	0百万円	0百万円
計	17百万円	165百万円

2026/06/15 13:30

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次の通りである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	5百万円	1百万円
無形固定資産のその他	16百万円	89百万円
計	104百万円	143百万円

2026/06/15 13:30

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2026/06/15 13:30

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)は、次の通りである。

2026/06/15 13:30

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、115,534百万円(前連結会計年度末は117,344百万円)となり、1,810百万円減少した。これは、「電子記録債権」が増加(9,375百万円から10,961百万円へ1,586百万円増)、「商品及び製品」が増加(9,921百万円から10,535百万円へ613百万円増)、「原材料及び貯蔵品」が増加(8,451百万円から8,800百万円へ349百万円増)した一方で、「現金及び預金」が減少(40,109百万円から37,200百万円へ2,909百万円減)、「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少(45,543百万円から43,836百万円へ1,707百万円減)したことが主な要因である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、90,117百万円(前連結会計年度末は87,638百万円)となり、2,479百万円増加した。これは、無形固定資産の「その他」が減少(7,252百万円から6,398百万円へ853百万円減)、「のれん」が減少(10,329百万円から9,702百万円へ626百万円減)した一方で、「投資有価証券」が増加(19,269百万円から22,103百万円へ2,833百万円増)、「機械装置及び運搬具」が増加(6,365百万円から6,949百万円へ583百万円増)、有形固定資産の「リース資産」が増加(1,403百万円から1,784百万円へ381百万円増)したことが主な要因である。

2026/06/15 13:30

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。

2026/06/15 13:30

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
のれん	10,329	9,702
その他の無形固定資産	7,298	6,434

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業結合により取得したのれん及び無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産等(以降、のれん等という)の無形固定資産を保有しており、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD及びBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDに関するのれんから構成されている。のれん等に関し、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、あるいは生じる見込みである場合等には、減損の兆候があると判断する必要がある。のれん等を含む資産グループに減損の兆候が認められた場合は、減損損失の認識の判断を行っている。当該認識の判断にあたり割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画について市場動向を踏まえた販売数量及び物価動向を踏まえた販売単価を主要な仮定として策定している。そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、将来の事業計画の前提となった主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

2026/06/15 13:30

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料…………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/15 13:30

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	不二サッシ株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	47,839	-
固定資産合計	36,446	-

2026/06/15 13:30