四半期報告書-第78期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD
事業の内容 ガレージドアの製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDは、オーストラリアのニューサウスウェールズ州シドニーで住宅向けガレージドアの製造・販売を行うシャッターメーカーである。一方、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDは、オーストラリアでトップシェアを誇る住宅向けガレージドアの製造・販売メーカーであり、クイーンズランド州、西オーストラリア州に製造拠点を有している。
今回の買収によって、新たな製造拠点を獲得しオーストラリアの主要都市における住宅向けガレージドアの事業領域拡大及び製造基盤の強化に繋げ、当社グループが中期経営計画で掲げる注力事業の一つ「海外事業」のさらなる拡充を図っていく。
(3)企業結合日
2023年4月20日(株式取得日)
2023年4月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD
(6)取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	21,199千AUドル
取得原価	21,199

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 80百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
713百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額である。
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却している。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Windsor Doors Limited
Windsor Doors (South Island) Limited
Jones Door Company (2005) Limited
Doors 2000 Limited
事業の内容 ガレージドアの製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
Windsorグループは、約30年以上にわたる豊富な業歴と実績を持ち、新築戸建住宅向けガレージドア市場において、グループ全体でニュージーランド市場NO.2の実績を誇っている。事業主体であるWindsor Doors Limitedは、ニュージーランドのオークランド郊外にあるタカニニに本社・工場を置き、主要都市に複数の販売拠点を持ち、施工まで一貫して取り扱っている会社である。また、その他3社はクライストチャーチで製造・販売を手掛けるWindsor Doors (South Island) Limited、住宅ビルダーをメインにガレージドアの販売を手掛けるJones Door Company (2005) Limited及びDoors 2000 Limitedという兄弟会社である。
一方、当社グループ(以下、BXグループ)は、中期経営計画のもと注力事業の一つである海外事業をこれまで、ベトナム、オーストラリアを中心に事業活動に取り組んできた。BXグループとWindsorグループは、業態が同じなこともありお互いに様々な点で共通点があると考えている。今後、協業を通じて日本、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド市場を中心として、建材分野においてグローバルな領域の拡大・商品拡充、顧客基盤の強化、収益モデルの多様化を図ることが可能と考え、お客様に対する貢献において高いシナジー効果の創出を目指していく。
(3)企業結合日
2023年5月24日(株式取得日)
2023年5月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
Windsor Doors Limited
Windsor Doors (South Island) Limited
Jones Door Company (2005) Limited
Doors 2000 Limited
(6)取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年5月1日から2023年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	95,800千NZドル
取得原価	95,800

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 483百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,651百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額である。
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却している。