有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的とし、事業の拡大や持続的発展並びに取引先との安定的な取引の維持・強化や業務提携の強化を図ることを目的とした場合を純投資目的以外としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業の拡大や持続的発展並びに取引先との安定的な取引の維持・強化や業務提携の強化の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有している。また、毎年、取締役会において当社が保有する全ての上場株式について、中長期的な観点から保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が、当社資本コストに見合っているかを検証し、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を推し進め、保有株式の縮減を図る方針としている。なお、2022年5月12日の取締役会の検証の結果、2022年度において非上場株式8銘柄、上場株式1銘柄の売却を行った。また、2023年5月11日の取締役会の結果、2023年度においても売却を行う予定である。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2.定量的な保有効果に関しては、取引上の機密等の観点から記載は困難であり、保有の合理性は、中長期的な観点から、保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が当社資本コストに見合っているかを検証し、保有適否を判断している。
3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案して記載している。
みなし保有株式
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
2.定量的な保有効果に関しては、取引上の機密等の観点から記載は困難であり、保有の合理性は、中長期的な観点から、保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が当社資本コストに見合っているかを検証し、保有適否を判断している。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的とし、事業の拡大や持続的発展並びに取引先との安定的な取引の維持・強化や業務提携の強化を図ることを目的とした場合を純投資目的以外としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業の拡大や持続的発展並びに取引先との安定的な取引の維持・強化や業務提携の強化の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有している。また、毎年、取締役会において当社が保有する全ての上場株式について、中長期的な観点から保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が、当社資本コストに見合っているかを検証し、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を推し進め、保有株式の縮減を図る方針としている。なお、2022年5月12日の取締役会の検証の結果、2022年度において非上場株式8銘柄、上場株式1銘柄の売却を行った。また、2023年5月11日の取締役会の結果、2023年度においても売却を行う予定である。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 15 | 520 |
| 非上場株式以外の株式 | 22 | 6,403 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 8 | 事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため、持株会に入会し、株式を購入しているが、現在は休会中である。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 8 | 29 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 465 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 大和ハウス工業㈱ | 600,000 | 600,000 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続して保有している。(注)2 | 無 |
| 1,868 | 1,920 | |||
| ㈱淀川製鋼所 | 340,000 | 340,000 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続して保有している。(注)2 | 有 |
| 923 | 893 | |||
| 三井物産㈱ | 130,000 | 130,000 | 鋼材の調達取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続して保有している。(注)2 | 有 |
| 535 | 432 | |||
| 積水ハウス㈱ | 128,268 | 128,268 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続して保有している。(注)2 | 無 |
| 346 | 304 | |||
| 積水化学工業㈱ | 159,000 | 159,000 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続して保有している。(注)2 | 無 |
| 298 | 279 | |||
| 住友不動産㈱ | 100,000 | 100,000 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続して保有している。(注)2 | 有 |
| 298 | 338 | |||
| 九州旅客鉄道㈱ | 100,000 | 100,000 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続して保有している。(注)2 | 無 |
| 294 | 250 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱テーオーシー | 300,000 | 300,000 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続して保有している。(注)2 | 有 |
| 190 | 199 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 98,472 | 98,472 | ㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続して保有している。(注)2 | 有 |
| 184 | 154 | |||
| 佐藤商事㈱ | 104,600 | 104,600 | 鋼材の調達取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続して保有している。(注)2 | 有 |
| 148 | 120 | |||
| ㈱ロジネットジャパン | 30,874 | 29,739 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続して保有している。また、持株会に入会しており、当期において株式を購入しているが、現在は休会中である。(注)2 | 無 |
| 101 | 87 | |||
| 旭化成㈱ | 100,000 | 100,000 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続して保有している。(注)2 | 無 |
| 92 | 106 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 37,900 | 37,900 | 第一生命保険㈱との間で、保険取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続して保有している。 (注)2 | 有 |
| 92 | 94 | |||
| 戸田建設㈱ | 107,336 | 103,315 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続して保有している。また、持株会に入会しており、当期において株式を購入しているが、現在は休会中である。(注)2 | 無 |
| 74 | 76 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 福山通運㈱ | 14,520 | 14,180 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続して保有している。また、持株会に入会しており、当期において株式を購入しているが、現在は休会中である。(注)2 | 無 |
| 52 | 51 | |||
| ㈱稲葉製作所 | 36,000 | 36,000 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続して保有している。(注)2 | 有 |
| 51 | 47 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 9,613 | 9,613 | 三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続して保有している。(注)2 | 有 |
| 43 | 38 | |||
| 明和地所㈱ | 26,000 | 26,000 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続して保有している。(注)2 | 無 |
| 21 | 15 | |||
| ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ | 5,500 | 5,500 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続して保有している。(注)2 | 無 |
| 14 | 9 | |||
| ㈱バローホールディングス | 2,400 | 2,400 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続して保有している。(注)2 | 無 |
| 4 | 5 | |||
| ㈱ナガワ | 273 | 248 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続して保有している。また、持株会に入会しており、当期において株式を購入しているが、現在は休会中である。(注)2 | 有 |
| 1 | 2 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 空港施設㈱ | 1,331 | 1,331 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続して保有している。(注)2 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱ミロク情報サービス | - | 317,500 | - | 無 |
| - | 452 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2.定量的な保有効果に関しては、取引上の機密等の観点から記載は困難であり、保有の合理性は、中長期的な観点から、保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が当社資本コストに見合っているかを検証し、保有適否を判断している。
3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案して記載している。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱ナガワ | 111,700 | 111,700 | 信託株式に係る議決権の行使のため保有している。(注)2 | 有 |
| 762 | 1,123 |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
2.定量的な保有効果に関しては、取引上の機密等の観点から記載は困難であり、保有の合理性は、中長期的な観点から、保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が当社資本コストに見合っているかを検証し、保有適否を判断している。