有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的とし、それ以外を目的とした場合を純投資目的以外としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断した場合に保有している。また、毎年、取締役会において当社が保有する全ての上場株式について、中長期的な観点から保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が、当社資本コストに見合っているかを検証し、その結果を参考に保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を推し進め、保有株式の縮減を図る方針としている。なお、2025年5月14日の取締役会の検証の結果、2025年度において上場株式1銘柄、非上場株式4銘柄の売却を行った。また、2026年5月14日の取締役会の結果、2026年度においても売却を行う予定である。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	10	519
非上場株式以外の株式	17	9,582

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(注)銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めていない。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	4	1
非上場株式以外の株式	1	124

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無(注)3
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ヨドコウ	1,700,000	340,000	シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2 なお、株式分割(1株→5株)が実施されたため、株式数が増加している。	有
	2,366	1,893
三井物産㈱	260,000	260,000	鋼材の調達取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2	有
	1,549	727
大和ハウス工業㈱	300,000	300,000	シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2	無
	1,475	1,481
住友不動産㈱	200,000	100,000	シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2 なお、株式分割(1株→2株)が実施されたため、株式数が増加している。	有
	878	559
㈱みずほフィナンシャルグループ	98,472	98,472	㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2	有
	599	398
積水ハウス㈱	128,268	128,268	シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2	無
	451	428
積水化学工業㈱	159,000	159,000	シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2	無
	414	404

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無(注)3
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
佐藤商事㈱	104,600	104,600	鋼材の調達取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2	有
	246	155
㈱テーオーシー	300,000	300,000	シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2	有
	242	193
第一生命ホールディングス㈱	151,600	151,600	第一生命保険㈱との間で、保険取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2	有
	215	171
九州旅客鉄道㈱	50,000	50,000	シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2	無
	188	182
旭化成㈱	100,000	100,000	シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2	無
	150	104
三井住友トラストグループ㈱	19,226	19,226	三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2	有
	94	71
㈱稲葉製作所	36,000	36,000	シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2	有
	61	60

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無(注)3
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
明和地所㈱	26,000	26,000	シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2	無
	25	24
空港施設㈱	1,331	1,331	シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2	無
	1	0
㈱ナガワ	200	200	シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2	有
	1	1
㈱ロジネットジャパン	-	33,000	-	無
	-	103

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2.定量的な保有効果に関しては、取引上の機密等の観点から記載は困難であり、保有の合理性は、中長期的な観点から、保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が当社資本コストに見合っているかを検証し、その結果を参考に保有適否を判断している。
3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案して記載している。
4.株式会社淀川製鋼所は、2025年10月1日に株式会社ヨドコウに商号変更している。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ナガワ	111,700	111,700	信託株式に係る議決権の行使のため保有している。(注)2	有
	621	670

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
2.定量的な保有効果に関しては、取引上の機密等の観点から記載は困難であり、保有の合理性は、中長期的な観点から、保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が当社資本コストに見合っているかを検証し、その結果を参考に保有適否を判断している。