のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生起因別に償却期間を定め、均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。
平成22年4月1日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが発生した年度の利益として処理しております。2014/06/25 10:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

2014/06/25 10:57

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計期間より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、のれん償却額を各セグメント利益又は損失の額の算定に含める方法に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度の「自動車・建設機械業界向け事業」において2億94百万円、「一般産業機械業界向け事業」において2億25百万円、「舶用業界向け事業」において1億92百万円、「航空宇宙・光工学業界向け事業」において12百万円、それぞれセグメント利益が減少又は損失が増加し、調整額が7億24百万円増加しております。

2014/06/25 10:57

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
住民税均等割	0.6		0.4
のれんの償却	1.7		1.4
持分法利益による差異	△3.6		△2.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/25 10:57

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産は前期末対比で46億90百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加、機械装置及び運搬具の増加、建設仮勘定の増加によるものであります。
無形固定資産は前期末対比で1億13百万円増加いたしました。これは主にソフトウェアが増加した一方、のれんが減少したことによるものであります。
投資その他の資産は前期末対比で52億86百万円増加いたしました。これは主に関係会社株式が為替換算調整及び持分法投資損益の影響で、増加したことによるものであります。

2014/06/25 10:57