有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,782百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		4,170
繰越欠損金	316		35
賞与引当金	713		691
棚卸資産評価損	189		193
未実現損益	215		355
施設利用権評価損	117		122
未払事業税	132		221
未払費用	70		83
貸倒引当金繰入限度超過額	127		109
繰延資産	-		94
その他	797		931
繰延税金資産小計	5,463		7,009
評価性引当額	△580		△855
繰延税金資産合計	4,882		6,153
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	52		52
特別償却準備金	13		10
子会社留保利益金	414		1,283
その他有価証券評価差額金	125		166
その他	88		142
繰延税金負債合計	693		1,655
繰延税金資産(負債)の純額	4,188		4,498

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,129百万円		1,780百万円
固定資産-繰延税金資産	3,059		2,718

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
住民税均等割	0.6		0.4
のれんの償却	1.7		1.4
持分法利益による差異	△3.6		△2.1
評価性引当額	1.5		5.1
繰越欠損金の減少	△2.1		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7
その他	△4.7		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		41.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は92百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。