有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,952百万円		5,571百万円
繰越欠損金	600		1,007
賞与引当金	676		713
たな卸資産評価損	772		562
受注損失引当金	-		310
未払費用	206		248
未実現損益	199		157
施設利用権評価損	96		97
未払事業税	88		71
繰延資産	54		37
貸倒引当金	40		35
その他	670		605
繰延税金資産小計	8,358		9,419
評価性引当額(注)	△664		△1,442
繰延税金資産合計	7,693		7,976
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	45		45
特別償却準備金	0		-
子会社留保利益金	1,735		1,567
その他有価証券評価差額金	208		129
その他	309		290
繰延税金負債合計	2,298		2,032
繰延税金資産(負債)の純額	5,394		5,944

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、連結範囲の変更によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
住民税均等割	0.4		0.7
のれんの償却	1.4		2.4
持分法利益による差異	△4.6		△7.1
評価性引当額	△2.0		11.9
その他	1.8		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		37.9