有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,763百万円		4,732百万円
繰越欠損金	51		592
賞与引当金	646		676
たな卸資産評価損	446		521
未実現損益	184		192
施設利用権評価損	97		99
未払事業税	125		98
未払費用	87		96
貸倒引当金	82		41
繰延資産	40		25
その他	593		731
繰延税金資産小計	7,118		7,807
評価性引当額	△371		△888
繰延税金資産合計	6,747		6,918
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	45		45
特別償却準備金	3		1
子会社留保利益金	1,316		1,736
その他有価証券評価差額金	200		244
その他	312		302
繰延税金負債合計	1,878		2,330
繰延税金資産(負債)の純額	4,869		4,588

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,681百万円		1,792百万円
固定資産-繰延税金資産	3,414		3,076
流動負債-その他	-		27
固定負債-その他	226		252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	0.4		0.3
のれんの償却	1.4		1.0
持分法利益による差異	△2.0		△1.9
評価性引当額	0.2		△0.3
その他	1.0		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		27.6