有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,831百万円		2,207百万円
棚卸資産評価損	815		1,308
資産調整勘定	-		1,092
減損損失	790		991
賞与引当金	756		828
繰越欠損金	774		819
未払費用	408		303
未実現損益	261		256
受注損失引当金	243		70
その他	2,225		2,127
繰延税金資産小計	9,107		10,006
評価性引当額	△1,870		△2,214
繰延税金資産合計	7,237		7,791
繰延税金負債
関係会社留保利益金	2,515		2,520
退職給付に係る資産	859		1,042
その他有価証券評価差額金	382		331
固定資産圧縮積立金	45		46
その他	349		393
繰延税金負債合計	4,151		4,334
繰延税金資産(負債)の純額	3,085		3,457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
	負担率との間の差異が法定実効税率の100分の		負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
	5以下であるため注記を省略しております。		5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は65百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が75百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、法人税等調整額が150百万円、それぞれ減少しております。