有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,170百万円		3,562百万円
繰越欠損金	35		10
賞与引当金	691		640
棚卸資産評価損	193		198
未実現損益	355		147
施設利用権評価損	122		114
未払事業税	221		165
未払費用	83		91
貸倒引当金繰入限度超過額	109		92
繰延資産	94		70
その他	931		723
繰延税金資産小計	7,009		5,817
評価性引当額	△855		△306
繰延税金資産合計	6,153		5,511
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	52		47
特別償却準備金	10		7
子会社留保利益金	1,283		1,465
その他有価証券評価差額金	166		226
その他	142		105
繰延税金負債合計	1,655		1,853
繰延税金資産(負債)の純額	4,498		3,658

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,780百万円		1,720百万円
固定資産-繰延税金資産	2,718		1,937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	0.4
のれんの償却	1.4
持分法利益による差異	△2.1
評価性引当額	5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7
その他	3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4億51百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3億86百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が86百万円減少しております。