(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,354百万円		2,444百万円
投資損失引当金	189		172
たな卸資産評価損	173		159
賞与引当金	426		398
会員権評価損	122		114
貸倒引当金繰入限度超過額	527		556
長期未払金	123		112
未払費用	46		56
未払事業税	170		115
その他	215		186
小計	4,349		4,315
評価性引当額	△734		△779
繰延税金資産合計	3,615		3,536
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	52		47
特別償却準備金	10		7
有価証券評価差額金	166		226
繰延税金負債合計	230		281
繰延税金資産の純額	3,385		3,254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率			35.6%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△10.2
住民税均等割			0.4
評価性引当金			0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			4.3
その他			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3億5百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3億28百万円増加し、その他有価証券評価差額金が23百万円増加しております。