有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,732百万円		4,952百万円
たな卸資産評価損	521		772
賞与引当金	676		676
繰越欠損金	592		600
未払費用	96		206
未実現損益	192		199
施設利用権評価損	99		96
未払事業税	98		88
繰延資産	25		54
貸倒引当金	41		40
その他	731		670
繰延税金資産小計	7,807		8,358
評価性引当額	△888		△664
繰延税金資産合計	6,918		7,693
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	45		45
特別償却準備金	1		0
子会社留保利益金	1,736		1,735
その他有価証券評価差額金	244		208
その他	302		309
繰延税金負債合計	2,330		2,298
繰延税金資産(負債)の純額	4,588		5,394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割	0.3		0.4
のれんの償却	1.0		1.4
持分法利益による差異	△1.9		△4.6
評価性引当額	△0.3		△2.0
その他	△2.7		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		28.1