有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,533百万円		3,879百万円
繰越欠損金	995		570
賞与引当金	735		742
棚卸資産評価損	693		776
減損損失	562		533
受注損失引当金	231		196
未払費用	219		393
未実現損益	204		243
その他	1,130		1,498
繰延税金資産小計	9,306		8,833
評価性引当額	△700		△722
繰延税金資産合計	8,605		8,111
繰延税金負債
関係会社留保利益金	2,494		2,475
その他有価証券評価差額金	202		221
固定資産圧縮積立金	45		45
その他	217		185
繰延税金負債合計	2,960		2,928
繰延税金資産(負債)の純額	5,645		5,183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用
(調整)			後の法人税等の負担率との間の
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		差異が法定実効税率の100分の
住民税均等割	0.5		5以下であるため注記を省略
のれんの償却	1.3		しております。
持分法利益による差異	△4.8
評価性引当額	△6.4
その他	2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。