有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,683百万円		4,533百万円
繰越欠損金	1,219		995
賞与引当金	688		735
棚卸資産評価損	725		693
減損損失	214		562
受注損失引当金	156		231
未払費用	250		219
未実現損益	200		204
その他	998		1,130
繰延税金資産小計	9,137		9,306
評価性引当額(注)	△1,298		△700
繰延税金資産合計	7,838		8,605
繰延税金負債
関係会社留保利益金	2,164		2,494
その他有価証券評価差額金	178		202
固定資産圧縮積立金	45		45
その他	226		217
繰延税金負債合計	2,615		2,960
繰延税金資産(負債)の純額	5,223		5,645

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の吸収合併によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	0.6		0.5
のれんの償却	1.7		1.3
持分法利益による差異	△6.3		△4.8
評価性引当額	△1.9		△6.4
その他	3.6		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		23.7