有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,304百万円		4,763百万円
繰越欠損金	10		51
賞与引当金	620		646
たな卸資産評価損	337		446
未実現損益	226		184
施設利用権評価損	109		97
未払事業税	113		125
未払費用	78		87
貸倒引当金	83		82
繰延資産	53		40
その他	659		593
繰延税金資産小計	6,597		7,118
評価性引当額	△293		△371
繰延税金資産合計	6,304		6,747
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	45		45
特別償却準備金	7		3
子会社留保利益金	1,556		1,316
その他有価証券評価差額金	169		200
その他	129		312
繰延税金負債合計	1,908		1,878
繰延税金資産(負債)の純額	4,395		4,869

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,601百万円		1,681百万円
固定資産-繰延税金資産	2,793		3,414
固定負債-その他	-		226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率			30.9%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割			0.4
のれんの償却			1.4
持分法利益による差異			△2.0
評価性引当額			0.2
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.4