(1)業績
当連結会計年度における世界経済情勢は、米国経済は新大統領の積極財政政策への期待もあり景気拡大基調が持続しました。中国経済も成長ペースは安定し景気にも底打ち感が見られ、インド・東南アジアでも持ち直しの動きが出てきました。欧州経済は緩やかな成長を維持していますが、英国のEU離脱など政治的な不透明感から金融市場が動揺する局面があり実体経済に及ぼす影響が懸念されます。
一方、日本経済は、業界によりまだら模様の状況ではありますが雇用環境は徐々に改善しており、第3四半期以降の円高の修正、企業業績回復の期待もあり、景況感には緩やかな改善の兆しが見られました。
このような経済環境のもと当社事業においては、自動車・建設機械業界向け事業は堅調に推移しましたが、舶用業界向け事業では新造船・修繕とも需要が大幅に減少し業況が悪化することとなりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,405億94百万円(前期比2.0%減)、営業利益は111億20百万円(前期比20.4%減)、経常利益は121億63百万円(前期比18.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は72億90百万円(前期比20.7%減)となりました。
セグメント別の事業状況は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、為替換算の押し下げ影響を受けましたが、自動車向け製品の販売が堅調に推移するとともに、中国市場の建設機械を含めた回復基調が販売に寄与したことにより、当セグメントの売上高は904億22百万円(前期比3.1%増)となりました。営業利益は74億18百万円(前期比4.8%減)となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、国内半導体業界向け製品及びインドなど海外での販売が堅調に推移しましたが、為替換算の押し下げ影響により、当セグメントの売上高は317億29百万円(前期比2.8%減)となりました。営業利益は33億5百万円(前期比0.4%増)となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、造船不況により新造船需要が減少するとともに、修繕の部品需要も大幅減となったことから、当セグメントの売上高は105億94百万円(前期比23.7%減)、営業利益は3億34百万円(前期比87.5%減)となりました。
[航空宇宙・光工学業界向け事業]
当事業は、航空宇宙関連製品の販売が減少したことにより、当セグメントの売上高は78億47百万円(前期比14.5%減)、営業利益は71百万円(前期比62.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は197億99百万円となり、前連結会計年度末対比17億29百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は160億58百万円(前期比11.7%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益119億88百万円、減価償却費72億52百万円を計上した一方、法人税等の支払額39億82百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は112億48百万円(前期比17.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出111億78百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は27億28百万円(前期比1.7%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入118億68百万円の一方、長期借入金の返済による支出106億79百万円、配当金の支払額合計31億41百万円、短期借入金の純減額6億6百万円によるものであります。