有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,207百万円		2,039百万円
棚卸資産評価損	1,308		1,407
繰越欠損金	819		1,406
賞与引当金	828		953
減損損失	991		870
資産調整勘定	1,092		825
未払費用	303		341
未実現損益	256		309
その他	2,197		2,151
繰延税金資産小計	10,006		10,304
評価性引当額	△2,214		△2,658
繰延税金資産合計	7,791		7,645
繰延税金負債
退職給付に係る資産	1,042		3,215
関係会社留保利益	2,520		2,827
その他有価証券評価差額金	331		493
固定資産圧縮積立金	46		46
その他	393		513
繰延税金負債合計	4,334		7,096
繰延税金資産(負債)の純額	3,457		548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.4
住民税均等割	-		0.3
のれんの償却	-		0.3
持分法利益による差異	-		△5.4
評価性引当額	-		2.7
連結子会社との実効税率差異	-		△6.7
関係会社留保利益	-		1.8
その他	-		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.7

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。