有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,562百万円		4,304百万円
繰越欠損金	10		10
賞与引当金	640		620
たな卸資産評価損	198		337
未実現損益	147		226
施設利用権評価損	114		109
未払事業税	165		113
未払費用	91		78
貸倒引当金	92		83
繰延資産	70		53
その他	723		659
繰延税金資産小計	5,817		6,597
評価性引当額	△306		△293
繰延税金資産合計	5,511		6,304
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	47		45
特別償却準備金	7		7
子会社留保利益金	1,465		1,556
その他有価証券評価差額金	226		169
その他	105		129
繰延税金負債合計	1,853		1,908
繰延税金資産(負債)の純額	3,658		4,395

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,720百万円		1,601百万円
固定資産-繰延税金資産	1,937		2,793

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は260百万円減少し、法人税等調整額が176百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が91百万円減少しております。