有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,571百万円		4,683百万円
繰越欠損金	1,007		1,219
たな卸資産評価損	562		725
賞与引当金	713		688
未払費用	248		250
減損損失	-		214
未実現損益	157		200
受注損失引当金	310		156
施設利用権評価損	97		97
貸倒引当金	35		89
未払事業税	71		62
繰延資産	37		32
その他	605		716
繰延税金資産小計	9,419		9,137
評価性引当額	△1,442		△1,298
繰延税金資産合計	7,976		7,838
繰延税金負債
関係会社留保利益金	1,567		2,164
その他有価証券評価差額金	129		178
固定資産圧縮積立金	45		45
その他	290		226
繰延税金負債合計	2,032		2,615
繰延税金資産(負債)の純額	5,944		5,223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
住民税均等割	0.7		0.6
のれんの償却	2.4		1.7
持分法利益による差異	△7.1		△6.3
評価性引当額	11.9		△1.9
その他	△1.3		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		28.6