有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,879百万円		2,831百万円
繰越欠損金	570		774
賞与引当金	742		756
棚卸資産評価損	776		815
減損損失	533		790
受注損失引当金	196		243
未払費用	393		408
未実現損益	243		261
その他	1,498		2,225
繰延税金資産小計	8,833		9,107
評価性引当額(注)	△722		△1,870
繰延税金資産合計	8,111		7,237
繰延税金負債
関係会社留保利益金	2,475		2,515
退職給付に係る資産	-		859
その他有価証券評価差額金	221		382
固定資産圧縮積立金	45		45
その他	185		349
繰延税金負債合計	2,928		4,151
繰延税金資産(負債)の純額	5,183		3,085

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、海外子会社における将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用		法定実効税率と税効果会計適用
	後の法人税等の負担率との間の		後の法人税等の負担率との間の
	差異が法定実効税率の100分の		差異が法定実効税率の100分の
	5以下であるため注記を省略		5以下であるため注記を省略
	しております。		しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。