構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	3～10年

b.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	26百万円	10百万円
建物及び構築物	8	-
工具、器具及び備品	7	0

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	76百万円	27百万円
建物及び構築物	11	17
工具、器具及び備品	10	16

(注) 設備の合理化及び更新によるものであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	場所	種類
事業用資産、遊休資産	日本	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
一部の資産グループについて、市場及び環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は以下のとおりであります。

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