有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)
※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
一部の資産グループについて、市場及び環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は以下のとおりであります。
なお、回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
また、今後使用見込みのなくなった遊休資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから、正味売却価額は零としております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 事業用資産、遊休資産 | 日本 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定 |
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
一部の資産グループについて、市場及び環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は以下のとおりであります。
| 固定資産の種類 | 減損損失の金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 2 |
| 機械装置及び運搬具 | 901 |
| 建設仮勘定 | 146 |
| 合計 | 1,051 |
なお、回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
また、今後使用見込みのなくなった遊休資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから、正味売却価額は零としております。