有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	日本	機械装置	701百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
一部の資産グループについて、市場及び環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、使用価値の算定に使用した税引前割引率は8.4%であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	場所	種類
事業用資産	日本	機械装置及び運搬具、建設仮勘定
事業用資産	フランス	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
一部の資産グループについて、市場及び環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は以下のとおりであります。

固定資産の種類	減損損失の金額(百万円)
建物及び構築物	745
機械装置及び運搬具	515
工具、器具及び備品	4
建設仮勘定	114
合計	1,379

なお、回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、使用価値の算定に使用した税引前割引率は9.2%であります。