5936 東洋シヤッター

5936
2024/04/26
時価
41億円
PER 予
5.47倍
2010年以降
赤字-68.16倍
(2010-2023年)
PBR
0.49倍
2010年以降
0.28-1.25倍
(2010-2023年)
配当 予
3.7%
ROE 予
8.88%
ROA 予
3.85%
資料
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貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-4167万
2009年3月31日 -25.2%
-5217万
2010年3月31日 -1.26%
-5283万
2011年3月31日 -3.15%
-5449万
2012年3月31日
-3176万
2013年3月31日 -11.96%
-3556万
2014年3月31日
-3201万
2015年3月31日
-2719万
2016年3月31日
-1420万
2017年3月31日
-567万
2018年3月31日 -10.68%
-628万
2019年3月31日 -12.79%
-708万
2020年3月31日
-623万
2021年3月31日
-582万
2022年3月31日
-326万
2023年3月31日 -1.04%
-329万

個別

2008年3月31日
-4172万
2009年3月31日 -25.06%
-5217万
2010年3月31日 -1.26%
-5283万
2011年3月31日 -3.15%
-5449万
2012年3月31日
-3176万
2013年3月31日 -11.96%
-3556万
2014年3月31日
-3201万
2015年3月31日
-2719万
2016年3月31日
-1420万
2017年3月31日
-567万
2018年3月31日 -10.68%
-628万
2019年3月31日 -12.79%
-708万
2020年3月31日
-623万
2021年3月31日
-582万
2022年3月31日
-326万
2023年3月31日 -1.04%
-329万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主なもの
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
貸倒引当金繰入額△2,073千円△532千円
賞与引当金繰入額200,667290,932
2023/06/22 14:10
#2 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/22 14:10
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金3,9401,5542,0873,408
賞与引当金360,890489,480360,890489,480
2023/06/22 14:10
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金127,002千円172,210千円
貸倒引当金繰入超過額1,2041,042
工事損失引当金80,999112,758
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/22 14:10
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債8,9108,683
貸倒引当金繰入超過額1,2041,042
工事損失引当金80,999112,758
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/22 14:10
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/22 14:10