東洋シヤッター(5936)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 1億7819万
- 2019年6月30日 +29.37%
- 2億3054万
- 2019年9月30日 -36.1%
- 1億4731万
- 2019年12月31日 -65.74%
- 5046万
- 2020年3月31日 +271.85%
- 1億8765万
- 2020年6月30日 +27.69%
- 2億3961万
- 2020年9月30日 -39.02%
- 1億4612万
- 2020年12月31日 -48.75%
- 7488万
- 2021年3月31日 +18.54%
- 8877万
- 2021年6月30日 +95.48%
- 1億7353万
- 2021年9月30日 -33.69%
- 1億1506万
- 2021年12月31日 -82.96%
- 1960万
- 2022年3月31日 +573.31%
- 1億3200万
- 2022年6月30日 +73.35%
- 2億2882万
- 2022年9月30日 -3.85%
- 2億2002万
- 2022年12月31日 -45.47%
- 1億1997万
- 2023年3月31日 +73.11%
- 2億769万
- 2023年6月30日 +14.78%
- 2億3839万
- 2023年9月30日 -29.42%
- 1億6826万
- 2023年12月31日 -51.24%
- 8204万
- 2024年3月31日 -7.63%
- 7578万
- 2024年6月30日 +120.35%
- 1億6700万
- 2024年9月30日 -63.62%
- 6075万
- 2024年12月31日 -86.83%
- 800万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 1億6015万
- 2025年6月30日 +24.88%
- 2億
- 2025年9月30日 -61.55%
- 7689万
個別
- 2019年3月31日
- 1億4443万
- 2020年3月31日 -19.78%
- 1億1585万
- 2021年3月31日 -22.91%
- 8931万
- 2022年3月31日 +47.38%
- 1億3163万
- 2023年3月31日 +36.26%
- 1億7937万
- 2024年3月31日 -27.29%
- 1億3041万
- 2025年3月31日 +39.32%
- 1億8169万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/19 13:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 195,799千円 205,788千円 繰延税金負債合計 △248,182 △269,865 繰延税金資産の純額 130,414 181,698 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/19 13:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 201,850千円 211,898千円 繰延税金負債合計 △310,956 △299,830 繰延税金資産の純額 75,788 160,157 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。2025/06/19 13:11
(繰延税金資産)
将来減算一時差異等のスケジューリングに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来における経営環境の変化等その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。