当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	13.34	41.51	39.57	31.14

2.重要な訴訟事件等
提出会社は、平成22年6月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第3条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

2015/06/19 13:38

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る資産が74,566千円増加し、利益剰余金が48,028千円増加
しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、上記会計基準変更の結果、当事業年度の1株当たり純資産額が、7円57銭増加しております。

2015/06/19 13:38

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が74,566千円増加し、利益剰余金が48,028千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、上記会計基準変更の結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、7円57銭増加しております。

2015/06/19 13:38

#4 対処すべき課題（連結）

(単位:百万円)

	平成27年度	平成28年度	平成29年度
経常利益	1,400	1,500	1,600
当期純利益	900	950	1,000

[配当方針]
・効率化改革に資する設備投資や研究開発費に必要な内部留保の確保、財務状況や業績等を勘案しながら、株主 の皆様に利益還元を行ってまいります。

2015/06/19 13:38

#5 業績等の概要

このような状況下、当社グループは、中期経営計画『JUMP UP3』の最終年度として、積極的な営業活動による受注確保・販売拡大を展開し、業務全般にわたる効率化を進めて事業基盤を固めるとともにさらなる原価低減に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比0.9%増の19,800,382千円となり、売上高は前年同期比0.2%減の18,807,368千円、営業利益は1,458,019千円(前年同期比227,653千円増加)、経常利益は1,385,641千円(前年同期比237,827千円増加)、当期純利益は849,339千円(前年同期比177,137千円増加)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2015/06/19 13:38

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	760.71円	890.65円
1株当たり当期純利益金額	99.11円	125.55円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	93.16円	117.74円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)	672,202	849,339
普通株主に帰属しない金額(千円)	43,380	53,030
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	628,822	796,309
期中平均株式数(株)	6,344,856	6,342,559
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(第1回優先株式)(株)	871,080	871,080

2015/06/19 13:38