	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額	6,457千円	5,324千円
賞与引当金繰入額	137,374	216,541
給料手当	1,687,860	1,697,331

2019/06/20 11:37

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。2019/06/20 11:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,943千円	127,553千円
貸倒引当金	3,546	3,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/20 11:37

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83,520千円	131,570千円
退職給付に係る負債	11,180	11,054

(注) 評価性引当額が170,209千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/20 11:37

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/20 11:37

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
② 時価のないもの
総平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品移動平均法による原価法2019/06/20 11:37