有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに社会の進歩発展に貢献します。
[経営ビジョン]
・環境に応じたスタイルを追求し、行動力・スピード・稼ぐ力を全員で磨きます。
・商品開発・ものづくり改革に挑み、主力事業の完成度を高め、お客様との絆を深めます。
・新たな出会いや新しい分野への挑戦を目指し、次世代に繋がる収益基盤を構築します。
・社員や共に働く人々は日々成長を志し、新しい自分と出会えるよう自己研鑽に励みます。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループといたしましては、中期経営計画『BRUSH UP3』の最終年度を迎えるに当たり、目標達成に向け全社一丸となって邁進するとともに、防音ドアのように注目度の高い製品への注力、メンテナンス事業における防火設備定期点検法制化への強化など、多様化する顧客ニーズに対応できる商品開発とサービスの更なる改善・強化によって企業品質の向上を実現してまいります。
しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内経済においても様々な産業や消費動向に多大な影響が及ぶことが予想され、その影響を受け景気後退局面に入ることが懸念されます。2021年に延期となった東京オリンピック・パラリンピックの開催や、カジノを含む統合型リゾート施設の開業に向けた市場の拡大など、国内景気が回復基調に転じる可能性もありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は予断を許さない状況が継続するものと思われます。
[中期経営計画骨子]
中期経営計画期間において、企業価値の一層の向上を目指し、柔軟性と独自性をもって以下の重点施策を遂行し、収益力強化に取り組んでまいります。
・コーポレートガバナンスを一層強化し、更なる内部統制の充実と意思伝達の迅速化を図ります。
・主力事業での売上増強策として、ラインナップの充実、既存販売網で拡販出来る商品開拓を行います。
・受注案件の採算管理を一層推し進め、稼ぐ力を磨くとともに、全社コストと時間管理の見直しにより収益力強化を図ります。
・自動化、省力化、効率化、多能化を実現するため、段階的投資を行い、生産体制と設計施工体制の強化に努めます。
・メンテナンス事業は構築してきた基盤での保守点検契約の獲得に向けた動きを行います。
・人材育成については、適材適所の配置と最大パフォーマンスの発揮が出来る、個別の職務開発の実施、社員一人ひとりの成長に向けた自己研鑚に励む風土を醸成します。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、個人消費の緩やかな回復により引き続き企業業績の改善が進んで参りました。しかしながら米中貿易摩擦などにより世界景気の減速懸念が高まると共に、当連結会計年度の終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、今後についても予断を許さない状況となっております。
一方、当シャッター業界を取り巻く環境につきましては、国内の民間設備投資として首都圏の旺盛な再開発案件、各地区で着工が相次ぐ大型物流施設などを中心に堅調に推移いたしました。しかしながらシャッター需要全体が増加しない中、計画案件の都市部集中化と大型化により販売面では引き続き厳しい受注競争が継続いたしました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や、感染拡大が経済に及ぼす影響が現時点では見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。
国内建築需要につきましても、民間設備投資需要に相応の底堅さはあるものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う建築工事の中断、延期、中止、そして企業収益の急激な悪化に伴う設備投資の冷え込みにより、今後の建築計画の見直し等が発生する可能性が高く、シャッター・ドア業界に与える影響も大きいと判断しております。
このような環境の中、競争が激化する中にあっても着実に収益を確保できる体質へ改善を図るべく[経営ビジョン]・[中期経営計画骨子]の施策を実施してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、業績数値として売上高、営業利益を目標としており、収益判断の指標として売上総利益率、営業利益率、財務上の安定性の判断指標として自己資本比率をそれぞれ重要な指標と考えております。
当連結会計年度においては、売上高は22,505,784千円(前年同期比5.9%増)、営業利益は1,276,764千円(前年同期比10.0%減)となり、売上総利益率は25.3%(前年同期比2.4ポイント低下)、営業利益率は5.7%(前年同期比1.0%ポイント低下)となりましたが、自己資本比率は39.0%(前年同期比4.5ポイント上昇)となりました。当社グループは企業価値の向上を目指し、引き続き当該指標の向上に努めてまいります。