有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
私たちは「防ぐ」を合言葉に、すべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し、持続可能な社会づくりに貢献します
[経営ビジョン]
(1)社会への貢献
「防ぐ」をキーワードに、ユーザーのいまと未来を守ります
(2)企業力を磨く
社会から常に必要とされる企業となるために、企業品質を磨き続けます
(3)独創性と挑戦
ニッチな発想力と果敢な実行力により、新たなマーケットの開拓を進めます
(4)人財の育成
熱意と誇りを持って自ら動き、お客さまに信頼される企業人を育成します
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「防ぐ」を合言葉にすべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し持続可能な社会づくりに貢献するという新たな経営理念の実現のため、5年後のあるべき姿を掲げ、社員一人ひとりが使命を果たし共有・協力することをスローガンに、高い理想に向かって一歩一歩着実に前進してまいります。
[中期経営計画重点施策]
(1)基幹事業の強化と、企業品質向上への取り組み
①戦略部門への重点的な経営資源投入および組織改革
②提案力強化による基幹商品の販売力強化
③付加価値の高いサービス提供による販売価格の維持向上
④営業・製造・技術・設計・施工部門の連携強化による生産性向上
⑤製造部門の品質向上と原価低減推進
⑥施工品質向上と施工力の増強
⑦聖域の無い業務見直しによるコスト圧縮の徹底推進
(2)成長戦略と人的資本投資への取り組み
①フェーズフリー製品など競争力の高い成長戦略商品の開発強化
②成長戦略商品のプロモーション強化と販売促進
③果敢なキャッシュアロケーションの実行
④PBR1倍以上に向けたIRの更なる充実と企業認知度の飛躍的向上
⑤人財育成
⑥社員エンゲージメントの定期的計測と向上に向けた諸施策の実行
(3)サステナビリティへの取り組み
①環境配慮型製品の研究とCO2削減目標達成への取り組み
②ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組みと実践
③社会貢献
(3)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられる中、各種政策等の下支えもあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安進行等に伴う原材料価格や資材価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化に伴う影響が予断を許さない状況にあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要は堅調ながら、人手不足等から建築案件のリスケジュールが多くみられる中、中・大型物件における受注競争は依然として激しく、厳しい競争環境が継続しております。
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復が続くことが期待される一方で、中東情勢の緊迫化が輸入原材料調達に及ぼす影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、米国の政策動向などが我が国の景気下押しリスクとして懸念され、依然として先行きが見通せない状況にあります。
当社グループは、中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』の最終年度の数値目標である売上高250億円、営業利益20億円、ROE10%、PER10倍、戦略的キャッシュアロケーション15億円などの達成に向けて、より一層基幹事業の強化や企業品質向上、成長戦略と人的資本投資、サステナビリティなどの重点施策に着実に取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営理念実現のため、中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』において9つの重要業績評価指標(KPI)を設定し、その最終年度の数値目標である売上高250億円、営業利益20億円、ROE10%、成長戦略商品売上高20億円、PER10倍、配当性向40%、戦略的キャッシュアロケーション15億円、従業員エンゲージメント(ワークエンゲージメント(3.20)、帰属意識(3.50))、GHG排出量1,945t-CO2の達成に向けて、基幹事業の強化や企業品質向上、成長戦略と人的資本投資、サステナビリティなどの重点施策に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、売上高214億円、営業利益12億円、ROE(自己資本利益率)8.3%、成長戦略商品売上高7億円、PER(株価収益率)7.0倍、配当性向32.0%、戦略的キャッシュアロケーション8億円、従業員エンゲージメント(ワークエンゲージメント(2.98)、帰属意識(3.23))、GHG排出量2,145t-CO2となりました。