有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の金銭報酬の額は、1991年6月12日開催の定時株主総会において月額35百万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。監査役の金銭報酬の額は、1991年6月12日開催の定時株主総会において月額10百万円以内と決議しております。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社グループの経営方針に基づき、役員が中長期的に業績を発展させ、企業価値の最大化に資するように考慮しております。これに従い、業績、役位、職責等を総合的に勘案し、株主総会で承認された報酬枠内において取締役の報酬はその額及び配分を取締役会において決定しております。またその内訳は、定額制で固定給部分のみとなっておりますが、その固定給部分については前年度の業績を反映させた報酬となっております。業績連動報酬、非金銭報酬等については支給しておりません。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等については、2020年6月25日開催の取締役会で取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬等に関し審議をし、答申を行うものであります。
俸額の決定については、取締役会決議によって定められた「役員報酬内規」にあらかじめ規定されております。俸額決定の指標は、職責に応じた役位毎の固定の金銭報酬となっており、フロー収益を重視する目的から当期純利益及び経常利益の期初目標達成率としており、その評価によって役職毎の俸額が決定されます。報酬については毎年7月1日を改定時期としております。
社外取締役の報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、期初目標達成率を使用しない固定報酬のみ支給しております。
監査役の報酬は、監査役の協議において決定しております。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	138,010	138,010	-	-	-	7
監査役 (社外監査役を除く)	27,513	27,513	-	-	-	2
社外役員	19,800	19,800	-	-	-	5

(注)上記区分において、社外役員5名は3名が社外取締役、及び2名は社外監査役であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。