有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当期における世界経済は、中国をはじめとするアジア新興国では依然として経済成長は鈍化傾向が続き、欧州では英国のEU離脱問題で経済の不確実性が高まっております。また、米国では新政権の政策に対する不安が払拭できず、先行きが見通しにくい状況となりました。一方、国内の経済は雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しがあるなど、緩やかな回復基調が続きました。
国内の住宅設備業界は、各種住宅取得支援策や住宅ローン金利の低下などにより新設住宅着工戸数が増加基調であることに加え、安定的な機器の買替えも底堅く、順調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは当期を2年目とする中期経営計画「進化と継承 2017」を推進しており、これまでの企業文化や精神を継承するとともに、社会に役立つ新しい商品やサービスを創出するためのビジネスモデルを進化させるべく事業活動を進めてまいりました。販売面につきましては、円高の影響を受けたものの、中国やアメリカでの給湯器販売が順調であったことや、株式会社ガスターを連結子会社化したことによる売上加算などによって増収となりました。損益面につきましては、国内において安価品の比率が増加したことや厨房・暖房機器の数量が伸び悩むなど、当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、当期の業績は、売上高3,302億56百万円(前期比3.2%増)、営業利益340億56百万円(前期比1.6%減)、経常利益352億80百万円(前期比1.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益223億22百万円(前期比1.7%減)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
貸家の増加を背景に給湯単能機の売上が伸長したことに加え、買替向けのラインアップを拡充した食器洗い乾燥機、当社の独自性の強いガス衣類乾燥機やハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE(エコワン)」が好調で、日本の売上高は1,890億36百万円(前期比5.7%増)となりましたが、安価品の販売増によって高付加価値商品の販売比率が減少し、営業利益は223億5百万円(前期比3.1%減)となりました。
〈アメリカ〉
アメリカのエネルギー省が給湯器販売の熱効率基準を引き上げたことにより、従来のタンク式の給湯器から高効率であるガスタンクレス給湯器へシフトしていることで、アメリカの売上高は235億4百万円(前期比4.0%増)となりましたが、円高影響による調達コストの増加などによって営業利益は16億61百万円(前期比8.6%減)となりました。
〈オーストラリア〉
貯湯式給湯器や昨年度から連結子会社となったブライビス社の冷暖房システムが伸長するなど事業の拡大が着実に進み、オーストラリアの売上高は現地通貨ベースでは増加しましたが、円高の影響によって214億68百万円(前期比7.0%減)となりました。また、ブライビス社の取得に伴う費用の減少で営業利益は12億49百万円(前期比8.8%増)となりました。
〈中国〉
地方都市におけるガスインフラの拡大によってガス機器の利用者が順調に増え続けており、販売網の拡張で給湯器の販売が好調であったことと、生活水準の向上に伴って給湯器の大容量化・高機能化が進み売上高が伸長しました。中国の売上高は359億62百万円(前期比12.5%増)、営業利益は30億69百万円(前期比15.4%増)となりました。
〈韓国〉
小規模集合住宅の新築増加や買替えの需要増によってボイラーの販売が好調であったことや、速乾性が評価されているガス衣類乾燥機が伸長するなど、韓国の売上高は現地通貨ベースでは増加しましたが、円高の影響によって324億55百万円(前期比4.2%減)となりました。また、営業利益は9億20百万円(前期比38.6%減)となりました。
〈インドネシア〉
テーブルコンロの販売が増加し、インドネシアの売上高は現地通貨ベースでは増加しましたが、円高の影響によって107億37百万円(前期比2.7%減)となりました。また、原価改善によって営業利益は19億1百万円(前期比44.0%増)となりました。
(注)売上高についてはセグメント間の取引を相殺消去した数値によっております。
(2)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況について、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて156億97百万円増加し、952億97百万円(前期比19.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は395億54百万円(前期比9.7%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動の結果使用した資金は177億32百万円(前期比0.2%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に配当金の支払等により、財務活動の結果使用した資金は52億17百万円(前期比20.4%減)となりました。
当期における世界経済は、中国をはじめとするアジア新興国では依然として経済成長は鈍化傾向が続き、欧州では英国のEU離脱問題で経済の不確実性が高まっております。また、米国では新政権の政策に対する不安が払拭できず、先行きが見通しにくい状況となりました。一方、国内の経済は雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しがあるなど、緩やかな回復基調が続きました。
国内の住宅設備業界は、各種住宅取得支援策や住宅ローン金利の低下などにより新設住宅着工戸数が増加基調であることに加え、安定的な機器の買替えも底堅く、順調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは当期を2年目とする中期経営計画「進化と継承 2017」を推進しており、これまでの企業文化や精神を継承するとともに、社会に役立つ新しい商品やサービスを創出するためのビジネスモデルを進化させるべく事業活動を進めてまいりました。販売面につきましては、円高の影響を受けたものの、中国やアメリカでの給湯器販売が順調であったことや、株式会社ガスターを連結子会社化したことによる売上加算などによって増収となりました。損益面につきましては、国内において安価品の比率が増加したことや厨房・暖房機器の数量が伸び悩むなど、当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、当期の業績は、売上高3,302億56百万円(前期比3.2%増)、営業利益340億56百万円(前期比1.6%減)、経常利益352億80百万円(前期比1.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益223億22百万円(前期比1.7%減)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
貸家の増加を背景に給湯単能機の売上が伸長したことに加え、買替向けのラインアップを拡充した食器洗い乾燥機、当社の独自性の強いガス衣類乾燥機やハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE(エコワン)」が好調で、日本の売上高は1,890億36百万円(前期比5.7%増)となりましたが、安価品の販売増によって高付加価値商品の販売比率が減少し、営業利益は223億5百万円(前期比3.1%減)となりました。
〈アメリカ〉
アメリカのエネルギー省が給湯器販売の熱効率基準を引き上げたことにより、従来のタンク式の給湯器から高効率であるガスタンクレス給湯器へシフトしていることで、アメリカの売上高は235億4百万円(前期比4.0%増)となりましたが、円高影響による調達コストの増加などによって営業利益は16億61百万円(前期比8.6%減)となりました。
〈オーストラリア〉
貯湯式給湯器や昨年度から連結子会社となったブライビス社の冷暖房システムが伸長するなど事業の拡大が着実に進み、オーストラリアの売上高は現地通貨ベースでは増加しましたが、円高の影響によって214億68百万円(前期比7.0%減)となりました。また、ブライビス社の取得に伴う費用の減少で営業利益は12億49百万円(前期比8.8%増)となりました。
〈中国〉
地方都市におけるガスインフラの拡大によってガス機器の利用者が順調に増え続けており、販売網の拡張で給湯器の販売が好調であったことと、生活水準の向上に伴って給湯器の大容量化・高機能化が進み売上高が伸長しました。中国の売上高は359億62百万円(前期比12.5%増)、営業利益は30億69百万円(前期比15.4%増)となりました。
〈韓国〉
小規模集合住宅の新築増加や買替えの需要増によってボイラーの販売が好調であったことや、速乾性が評価されているガス衣類乾燥機が伸長するなど、韓国の売上高は現地通貨ベースでは増加しましたが、円高の影響によって324億55百万円(前期比4.2%減)となりました。また、営業利益は9億20百万円(前期比38.6%減)となりました。
〈インドネシア〉
テーブルコンロの販売が増加し、インドネシアの売上高は現地通貨ベースでは増加しましたが、円高の影響によって107億37百万円(前期比2.7%減)となりました。また、原価改善によって営業利益は19億1百万円(前期比44.0%増)となりました。
(注)売上高についてはセグメント間の取引を相殺消去した数値によっております。
(2)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況について、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて156億97百万円増加し、952億97百万円(前期比19.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は395億54百万円(前期比9.7%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動の結果使用した資金は177億32百万円(前期比0.2%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に配当金の支払等により、財務活動の結果使用した資金は52億17百万円(前期比20.4%減)となりました。