有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、中国では国内需要や輸出の減速によって経済成長が鈍化し、その影響が米国や欧州、ASEAN諸国といった多くの国々への経済波及が懸念されるなど、下振れリスクが強まりました。国内経済は、企業収益や所得環境が改善されたものの、消費者マインドは力強さを欠き、先行き不透明な状況が続きました。
国内の住宅設備業界は、各種住宅取得支援策によって新設住宅着工戸数が増加基調であることに加え、利便性や環境性能の向上を求めて住宅設備を買い替える動きも底堅くあるなど、順調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「進化と継承 2017」を推進しています。これまでの企業文化や精神を継承するとともに、社会に役立つ新しい商品やサービスを創出するためのビジネスモデルを進化させるべく事業活動を進めてまいりました。販売面につきましては、日本・アメリカ・中国において給湯器販売が好調であったこと、オーストラリアの事業拡大が順調に進んだことおよび為替の好影響などにより売上が増加しました。損益面につきましては、海外の増収効果に加え、原価低減活動による付加価値の向上などもあり増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,199億35百万円(前期比8.4%増)、営業利益345億93百万円(前期比12.4%増)、経常利益358億7百万円(前期比8.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益227億10百万円(前期比10.0%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
給湯機器の販売が全般的に好調であったこと、およびハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE(エコワン)」の流通先への採用が増加したことに加え、厨房機器ではビルトインコンロのグリル機能を充実させた新製品が好調であり、日本の売上高は1,787億81百万円(前期比1.5%増)、営業利益は230億7百万円(前期比9.5%増)となりました。
〈韓国〉
給湯機器では高効率のボイラーが伸長しており、厨房機器ではコンロの需要減少に底打ち感が見られ徐々に回復傾向にあるなど堅調に推移したため、韓国の売上高は338億88百万円(前期比6.1%増)、営業利益14億99百万円(前期比2.9%増)となりました。
〈アメリカ〉
景気回復を背景に住宅設備関連の市場が拡大しており、利便性に優れるタンクレス給湯器の普及が進みました。また、高効率タイプの比率が増加するなどの単価アップに加え為替の好影響もあり、アメリカの売上高は226億2百万円(前期比27.3%増)、営業利益は18億17百万円(前期比78.1%増)となりました。
〈オーストラリア〉
堅調な現地経済を背景に、主力となるタンクレス給湯器の販売が好調であること、ソーラーシステムや業務用の給湯器などの事業が拡大したことに加え、当連結会計年度よりブライビスクライメイトシステムズ㈱を連結子会社化したことによって、オーストラリアの売上高は230億92百万円(前期比50.8%増)となりました。しかし同社の買収に伴うのれんの償却費用等の計上により営業利益は11億48百万円(前期比14.7%減)となりました。
〈中国〉
現地経済の減速感はあるものの、地方都市におけるガスインフラの拡大と販売網の拡張、および生活水準の向上に伴って、給湯器を中心としたガス機器の売上が伸長しました。中国の売上高は319億66百万円(前期比26.1%増)、営業利益は26億59百万円(前期比26.1%増)となりました。
〈インドネシア〉
経済成長の鈍化および低調な個人消費に加え、テーブルコンロが一定の普及率に達したことによる需要の一巡によって、売上高は前年を下回りました。インドネシアの売上高は110億38百万円(前期比1.1%減)となりましたが、高付加価値商品のビルトインコンロの販売が好調であるなど営業利益は13億20百万円(前期比1.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(注)売上高についてはセグメント間の取引を相殺消去した数値によっております。
(2)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況について、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて102億59百万円増加し、796億円(前期比14.8%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は360億66百万円(前期比40.5%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、投資活動の結果使用した資金は177億70百万円(前期比24.9%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に配当金の支払等により、財務活動の結果使用した資金は65億54百万円(前期比24.3%減)となりました。
当連結会計年度における世界経済は、中国では国内需要や輸出の減速によって経済成長が鈍化し、その影響が米国や欧州、ASEAN諸国といった多くの国々への経済波及が懸念されるなど、下振れリスクが強まりました。国内経済は、企業収益や所得環境が改善されたものの、消費者マインドは力強さを欠き、先行き不透明な状況が続きました。
国内の住宅設備業界は、各種住宅取得支援策によって新設住宅着工戸数が増加基調であることに加え、利便性や環境性能の向上を求めて住宅設備を買い替える動きも底堅くあるなど、順調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「進化と継承 2017」を推進しています。これまでの企業文化や精神を継承するとともに、社会に役立つ新しい商品やサービスを創出するためのビジネスモデルを進化させるべく事業活動を進めてまいりました。販売面につきましては、日本・アメリカ・中国において給湯器販売が好調であったこと、オーストラリアの事業拡大が順調に進んだことおよび為替の好影響などにより売上が増加しました。損益面につきましては、海外の増収効果に加え、原価低減活動による付加価値の向上などもあり増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,199億35百万円(前期比8.4%増)、営業利益345億93百万円(前期比12.4%増)、経常利益358億7百万円(前期比8.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益227億10百万円(前期比10.0%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
給湯機器の販売が全般的に好調であったこと、およびハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE(エコワン)」の流通先への採用が増加したことに加え、厨房機器ではビルトインコンロのグリル機能を充実させた新製品が好調であり、日本の売上高は1,787億81百万円(前期比1.5%増)、営業利益は230億7百万円(前期比9.5%増)となりました。
〈韓国〉
給湯機器では高効率のボイラーが伸長しており、厨房機器ではコンロの需要減少に底打ち感が見られ徐々に回復傾向にあるなど堅調に推移したため、韓国の売上高は338億88百万円(前期比6.1%増)、営業利益14億99百万円(前期比2.9%増)となりました。
〈アメリカ〉
景気回復を背景に住宅設備関連の市場が拡大しており、利便性に優れるタンクレス給湯器の普及が進みました。また、高効率タイプの比率が増加するなどの単価アップに加え為替の好影響もあり、アメリカの売上高は226億2百万円(前期比27.3%増)、営業利益は18億17百万円(前期比78.1%増)となりました。
〈オーストラリア〉
堅調な現地経済を背景に、主力となるタンクレス給湯器の販売が好調であること、ソーラーシステムや業務用の給湯器などの事業が拡大したことに加え、当連結会計年度よりブライビスクライメイトシステムズ㈱を連結子会社化したことによって、オーストラリアの売上高は230億92百万円(前期比50.8%増)となりました。しかし同社の買収に伴うのれんの償却費用等の計上により営業利益は11億48百万円(前期比14.7%減)となりました。
〈中国〉
現地経済の減速感はあるものの、地方都市におけるガスインフラの拡大と販売網の拡張、および生活水準の向上に伴って、給湯器を中心としたガス機器の売上が伸長しました。中国の売上高は319億66百万円(前期比26.1%増)、営業利益は26億59百万円(前期比26.1%増)となりました。
〈インドネシア〉
経済成長の鈍化および低調な個人消費に加え、テーブルコンロが一定の普及率に達したことによる需要の一巡によって、売上高は前年を下回りました。インドネシアの売上高は110億38百万円(前期比1.1%減)となりましたが、高付加価値商品のビルトインコンロの販売が好調であるなど営業利益は13億20百万円(前期比1.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(注)売上高についてはセグメント間の取引を相殺消去した数値によっております。
(2)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況について、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて102億59百万円増加し、796億円(前期比14.8%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は360億66百万円(前期比40.5%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、投資活動の結果使用した資金は177億70百万円(前期比24.9%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に配当金の支払等により、財務活動の結果使用した資金は65億54百万円(前期比24.3%減)となりました。